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過払い金請求ができる場合とは?返還請求できる期間や気になるデメリットも解説!

福谷 陽子
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福谷 陽子
2002年京都大学法学部卒業。 2003年司法修習(第57期)。 2004年弁護士登録。 その後勤務弁護士として働く。 2007年 独立開業して「陽花法律事務所(はるかほうりつじむしょ)」を設立しました。 2013年に体調を崩し、事務所をいったん閉じました。 現在は、法律の知識を生かして在宅でも出来る法律系の記事の執筆業などをしています。
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過去に利息制限法を超える高利率で借金の支払をしていた場合、相手の業者に対して過払い金請求ができるケースがあります。

過払い金請求をすると、借金をしていたにもかかわらず、多額のお金が返ってくることがあるので大変助かります。

過払い金請求は、どのような場合にできるのでしょうか?

最近では過払い金請求の時効などの問題も騒がれており、いつまで返還請求ができるのかも心配です。

そこで今回は、過払い金請求ができる場合と返還請求できる期間、気になるデメリットななどをわかりやすく解説します。

そもそも過払い金請求とは?

「過払い金請求をすると、100万円以上のお金が返ってくることもあります!」

こんなCMを聞いて、本当かな?と思っている方も多いでしょう。

借金していたにもかかわらずお金が返ってくるという過払い金請求とは、一体どのようなものなのでしょうか?

過払い金請求とは、借金の相手に対し、支払いすぎた利息を取り戻すための手続きです。

お金を人に貸し付ける場合、利息制限法という法律によって利率の上限が定められています。

ところが、過去には利息制限法を超過する利率で貸付をしても、必ずしも無効にならない時代がありました。

また、当時は「出資法」という法律が定める上限以下であれば、利息制限法を超える利率であっても罰則がなかったのです。

そこで、多くの消費者金融やクレジットカード会社などが、「利息制限法を超過して、出資法以下」の金利帯で、お金の貸付をしていました。

この金利帯のことを「グレーゾーン金利」と言います。

ところがその後、このようなグレーゾーン金利による利息支払いは無効とすべきであると最高裁判所が判断したため、支払いすぎた利息を取り戻すことができるようになったのです。

これが過払い金請求の正体です。

この最高裁の判断を受けて法改正が行われ、今は利息制限法を超える利率での貸付は禁止されていますし、出資法における罰則が適用される範囲も利息制限法に揃えられたので、グレーゾーン金利は撤廃されています。

以上のように、過払い金請求とは、過去に払いすぎた利息を取り戻す手続きであるということをまずは押さえておきましょう。

過払い金請求ができる場合

では、過払い金ができる場合とは、具体的にはどのようなケースなのでしょうか?

(1)利息制限法を超える利率での取引

[txtul text=”過払い金請求ができるためには、まずは、利息制限法を超過する利率で支払をしていた必要があります。” hoverfx=1]

具体的には、平成20年(2008年)頃以前の、消費者金融やクレジットカードのキャッシング取引が主な対象になります。

クレジットカードであってもショッピング利用分は利率が低いので対象になりませんし、銀行カードローンや住宅ローン、奨学金や車のローンなどの場合にも過払い金は発生しません。

(2)2008年頃以前の取引

また、過払い金が発生する取引は2008年頃以前の取引です。

その後の新しい取引の場合、消費者金融やクレジットカードのキャッシングでも過払い金は発生しません。

(3)借金返済中の場合には一定以上の取引期間が必要

さらに、借金返済中に過払い金請求をする場合には、一定以上の取引期間が必要になります。

借金返済中の場合、払いすぎの利息があっても、まずは借金の残高を返済しなければ過払い金請求ができません。

そこで、完済後に請求する場合よりも多くの過払い金が発生している必要があり、そのためにはある程度の取引期間が必要になるのです。

借金返済中に過払い金が発生するための取引期間の目安は、だいたい5年程度です。

過払い金請求はいつまでにすればいいの?

次に、過払い金請求ができる期間をご説明します。

「過払い金には時効があるので、手続きはお早めに!」などと聞くことも多いですが、実際過払い金はいつまで請求できるのかが問題です。

過払い金請求権には、時効があるので、時効が成立するまでの間に請求する必要があります。

具体的には、[txtul text=”借金の完済後10年以内に請求をしないといけません。” hoverfx=1]

借金完済後に過払い金請求をする場合、完済後10年が経過していると、どれだけ多額の過払い金が発生していてもまったく請求できなくなってしまうおそれが高いので、注意が必要です。

完済後かなりの時間が経過していて10年が経過しそうな場合や、10年以内に相手業者と話し合いによって回収することが間に合わない場合には、裁判を起こすと時効を延長出来ます。

この場合、判決確定日からさらに10年間時効期間が延びます。

すぐに裁判をすることができない場合、とりあえず内容証明郵便で請求書を送っておけば、そこから半年間時効を延長出来るので、その間に裁判をすれば過払い金の回収をすることができます。

過払い金請求のデメリットは?

過払い金請求にはデメリットがないのかも心配だという人がいるでしょう。

この点、目立ったデメリットはありません。

過払い金請求をしても、ローンやクレジットカードが利用できないブラックリスト状態になることは、基本的にはありません。

[blogcard url=”https://kororolog.com/blacklist/”]

ただ、借金返済中手続きをすると、任意整理と同じ扱いになってブラックリスト状態になってしまうケースがあります。

この場合には、相手の業者宛てに、事故情報の取消を求める通知書を送って、事故情報を取り消してもらいましょう。

また、ケースによっては自分で信用情報期間に対して個人情報の訂正申立をすることにより、対応してもらえることもあります。

どちらにしても、最終的には過払い金請求によってブラックリスト状態になる事はないので、このデメリットを大きく心配する必要はありません。

心配な場合、借金を完済してから過払い金請求すると良いでしょう。

今回の記事を参考にして、過去に利息制限法を超過する利率で取引していた場合には、一度過払い金が発生しているかどうか調べてみることをおすすめします。

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福谷 陽子
2002年京都大学法学部卒業。 2003年司法修習(第57期)。 2004年弁護士登録。 その後勤務弁護士として働く。 2007年 独立開業して「陽花法律事務所(はるかほうりつじむしょ)」を設立しました。 2013年に体調を崩し、事務所をいったん閉じました。 現在は、法律の知識を生かして在宅でも出来る法律系の記事の執筆業などをしています。
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