借金解決

債務整理で弁護士費用が用意できない!対処方法は?

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当記事は、専門的な内容なため、元弁護士の福谷陽子先生より執筆してただきました。
福谷陽子先生のプロフィールはこちら

借金返済が苦しいので債務整理をしたい方、「弁護士費用って高いんじゃないの?」と考えて、諦めていませんか?

確かに弁護士費用は高額なイメージがありますが、実はそんな場合でも費用を節約して依頼する方法があります。

中には、弁護士費用を無料にできる方法もあるので、是非とも知っておいて頂きたいです。

そこで今回は、債務整理で弁護士費用を用意できない場合の対処方法をご紹介します。

無料法律相談を利用する

弁護士費用を節約したい場合、まず利用したいのが無料法律相談です。

債務整理をしようとするときには、弁護士に借金の相談に行く必要があります。

そうなると、法律相談料という費用がかかります。

法律相談料の相場は30分5000円(+税)となっているので、結構大きな出費です。

ただ、今は多くの弁護士事務所で借金の無料相談を受け付けています。

ホームページを検索すると「債務整理の相談何度でも無料」「初回の相談無料」「初回30分の法律相談料無料」など、事務所によってさまざまなサービスがあります。

債務整理をする場合には、まずはこの無料相談を利用して弁護士のアドバイスを受けることがおすすめです。

着手金無料の弁護士を利用する

債務整理をする場合、弁護士の着手金が必要になります。

着手金とは、債務整理手続きを弁護士に依頼するとき、最初に支払わなければならない初期費用のようなものです。

任意整理の場合には、債権者1社について2万円~4万円などの費用がかかってくるので、数社分を依頼すると10万円~20万円くらいになってくることが多いです。

このような費用をいきなり支払うことは難しいことが多いでしょう。

そんなときには、着手金無料の事務所を利用することができます。

弁護士事務所の中には、任意整理や過払い金請求事件の着手金を無料にしている事務所があるので、当初にまとまった金額の着手金支払いが難しい場合には、是非とも利用すると良いでしょう。

着手金無料の弁護士事務所は、ホームページに「着手金無料」などと書いてあることが多いです。

不明な場合には、電話やメールで直接法律事務所に問合せを入れてみると良いでしょう。

分割払いができる弁護士を利用する

弁護士費用の支払いが苦しい場合には、費用の分割払いができる事務所を選ぶと便利です。

任意整理だけではなく、自己破産や個人再生でも着手金の分割払いができる事務所はあります。

分割払いをする場合、だいたい月々数万円程度の支払が必要になり、手続き終了時までには弁護士費用を払いきる計算になることが普通です。

弁護士に債務整理を依頼すると、債権者への支払と債権者からの督促が止まって今まで借金返済にまわしていたお金が浮いてきます。そこで、その浮いた分で弁護士費用を支払うことができます。

後払いができる弁護士を利用する

着手金の用意ができない場合には、費用の後払いができる弁護士を探す方法もおすすめです。

着手金は原則として事件依頼時に一括払いしますが、後払いの場合、事件終了時などに支払うことができます。

着手金の後払いが利用できるのは、多くの場合、過払い金請求事件のケースです。

過払い金請求をすると、相手の業者から過払い金の回収ができるので、回収した過払い金から着手金もまとめて支払うことができるからです。

過払い金請求で着手金後払い方式を選択した場合、回収した過払い金から着手金と報酬金の両方を差し引いて、精算された金額が依頼者に返金されます。

相場と比べて安い事務所を探す

弁護士費用の支払が苦しい場合には、できるだけ費用が安い事務所を探すことが鉄則です。

そのためには、弁護士費用の正しい相場を知って、それよりも安い事務所に依頼すべきです。

債務整理の弁護士費用には、一定の相場があります。

たとえば任意整理の場合には債権者1社について着手金が2万円~4万円、個人再生の場合には着手金が30万円~50万円、自己破産の場合には着手金が20万円~50万円程度となっています。

これらの相場を正しく知って、相場よりも安い事務所を探して依頼すると、何も知らずに適当に事務所を選ぶ場合より、費用を大きく節約することができます。

複数の弁護士事務所の費用を比べる

債務整理の費用が高くて支払えないと感じる場合でも、安い事務所を探せば支払えるケースがあります。

そのためには、複数の弁護士事務所の費用を比べることが大切です。

1つの事務所でしか見積もりを取らない場合、その事務所の基準しかわかりませんが、他の事務所に相談してみるともっと安いということがあり得ます。

各弁護士事務所の債務整理費用については、ホームページに簡単に書いてありますが、それだけでは正確な費用は分かりません。

実際に弁護士と面談をして、具体的に自分のケースを説明して見積もりをもらうことが大切です。

今は、多くの弁護士事務所で無料相談を実施しているので、複数の事務所で無料相談を受けて、最も費用が安い事務所を選ぶようにしましょう。

このとき、着手金の分割払いや後払いができる事務所を選ぶのも1つの方法です。

任意整理では、減額報酬、基本報酬がかからない事務所を選ぶ

任意整理をする場合には、減額報酬金や基本報酬金がかからない事務所を選ぶことも大切です。

減額報酬金とは、債権者との話し合いによって借金を減額することができた場合、減額できた度合いに応じてかかる報酬金のことで、相場はだいたい減額できた金額の5%~10%程度となっています。

基本報酬金とは、任意整理の話合いが成立したことそのものに対する報酬金のことで、債権者1社について2万円が相場です。

ただ、これらの報酬金については、かからない事務所がたくさんあります。

また、減額報酬金や基本報酬金を支払ったからと言ってサービスが良くなるというものでもありません。

そこで、任意整理をするなら減額報酬金や基本報酬金がかからない事務所を選ぶと、費用が安くなって支払がしやすくなります。

自己破産は、同時廃止手続きをすすめる

自己破産をする場合には、なるべく同時廃止ですすめるようにすると、費用を節約できます。

自己破産には、財産がほとんどない人のための簡単な手続きである同時廃止手続きと、財産がある程度ある人のための管財事件があります。

同時廃止の場合、弁護士の着手金が20万円~30万円程度となりますが、管財事件の場合には30万円~50万円になります。

さらに、管財事件の場合、管財予納金として最低20万円がかかります。

これらのことにより、自己破産は管財事件になると、同時廃止の場合よりも30万円~50万円も多く費用がかかることになるのです。

そこで、弁護士費用の支払いが苦しい場合には、是非とも自己破産を同時廃止で済ませるべきです。

同時廃止であっても、生活に必要な最低限度の財産は持ったまま破産できますし、現金なら99万円まで持っていても手続きをすすめられます。

そこで、少し財産がある場合には、現金に形を変えたり、生活費のためなどに使い切ったりしてから自己破産をすれば、弁護士費用を安く抑えることができます。

法テラスを利用する

債務整理の弁護士費用を支払えない場合に是非とも利用をお勧めしたいのが、法テラスです。

法テラスとは、正式名称を日本司法支援センターと言って、経済的弱者のための法的支援を目的とした国の機関です。

法テラスを利用すると、法テラスがいったん弁護士費用を立替払いしてくれて、利用者は後から法テラスに立替費用の分割払いをすることができます。

月々の分割払いの金額は、5000円~となっていてかなり安いです。

さらに、一般の弁護士費用の相場よりもかなり安い金額で弁護士に依頼することができます。

たとえば自己破産の場合、債権者が5社程度なら15万円程度(実費込み)で依頼できますし、同時廃止でも管財事件でもかかる費用は同じです。

状況が変わって月々の費用償還が苦しくなったら、法テラスへの償還の猶予や免除制度もあります。

さらに、生活保護受給者の場合、弁護士費用の償還を免除してもらうことができるので、一切の支払が不要になります。

債務整理時には生活保護でなくても、後に生活保護を受給するようになったら償還を止めてもらうことができます。

以上のように、法テラスを利用すると弁護士費用を大きく節約できるので、支払が苦しい場合には是非とも利用しましょう。

今回は、弁護士費用を支払えない場合の対処方法を解説しました。

費用の支払いが苦しくても工夫次第で弁護士に依頼する方法はあるので、あきらめないで債務整理で借金問題を解決しましょう。

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