借金解決

債務整理にかかる弁護士費用の種類と相場は!?

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当記事は、専門的な内容なため、元弁護士の福谷陽子先生より執筆してただきました。
福谷陽子先生のプロフィールはこちら

借金を抱えていて苦しいので、債務整理をしようと考えている方はたくさんいるでしょう。

そんなとき、気になるのが弁護士費用です。

債務整理は弁護士に依頼しないで一人で解決するのは難しいですが、弁護士費用は高額なイメージもあるので、支払えるかどうかが心配です。

「弁護士費用を支払えるなら債務整理をしたいな」と考えている方も多いでしょう。

そこで今回は、債務整理にかかる弁護士費用の種類と相場について、解説します。

債務整理の弁護士費用の種類

債務整理にかかる弁護士費用の相場を理解しようとするとき、弁護士費用にはどのようなものがあるのかを知っておくことが大切です。

そこで、まずは弁護士費用の種類をご説明します。

主に、以下の4つです。

  • 法律相談料
  • 着手金
  • 報酬金
  • 実費

法律相談料

債務整理をする際にまずかかる弁護士費用が法律相談料です。

これは、当初に弁護士に借金の相談に行ったときにかかる費用のことです。

法律相談料の相場は、30分5000円(+税)です。

ただ、最近では債務整理の相談無料の事務所や、初回のみ無料、初回30分のみ無料などの事務所が増えているので、このようなサービスを利用すると法律相談料の負担はせずに済みます。

着手金

弁護士費用には、着手金があります。

これは、弁護士に各種の債務整理手続きを依頼した際、当初にかかる費用です。

初期費用のようなもので、後で返ってくることはありません。

各債務整理手続きに相場があり、依頼する弁護士事務所によっても金額が異なります。

報酬金

債務整理をする場合、報酬金が発生するケースがあります。

報酬金とは、事件が解決された際、解決内容に応じてかかる費用のことです。

これについても、利用する手続きと依頼する事務所によって金額が異なります。

実費

債務整理にかかる費用には、実費もあります。

これは、手続きをすすめるのに実際にかかる郵便切手代や交通費などの費用であり、弁護士に依頼しなくてもかかるものです。

厳密には弁護士費用とは異なりますが、一般的に弁護士費用に含めて計算されることも多いので、この記事では一緒に取り扱います。

任意整理の場合

着手金

任意整理をする場合、着手金がかかります。

着手金の相場は、債権者1社について2万円~4万円程度です。

たとえば、5社相手に任意整理をした場合、着手金が2万円の事務所なら10万円がかかりますし、着手金が4万円の事務所に依頼したら倍の20万円が必要になります。

減額報酬金

任意整理をすると、減額報酬金という報酬金がかかるケースがあります。

これは、任意整理で債権者との話合いによって借金の金額を減額できた場合、その減額度合いに応じてかかる報酬金のことです。

減額報酬金の相場は、減額できた金額の5%~10%程度となります。

たとえば、300万円の借金を250万円に減額できた場合、減額報酬金の割合が5%の事務所なら50万円×5%=25000円の減額報酬金が発生します。

減額報酬金については、かかる事務所とかからない事務所がありますので、できればかからない事務所を選んだ方が、報酬金が安くなってメリットがあります。

基本報酬金

任意整理では、基本報酬金という報酬金が発生する事務所があります。

基本報酬金とは、任意整理によって話合いが成立して借金問題が解決したことに対する報酬金のことです。

基本報酬金の相場は、債権者1社について2万円程度です。

基本報酬金も、かかる事務所とかからない事務所があるので、なるべく基本報酬金がかからない事務所に依頼した方が、全体の費用が安くなります。

過払い報酬金

任意整理をすると、手続き内で過払い金が発見されるケースがあります。

この場合、過払い報酬金が発生します。

過払い報酬金とは、過払い金を回収できた場合に、回収できた過払い金の金額に応じてかかってくる報酬金のことです。

過払い報酬金の相場は、回収できた過払い金の15%~20%程度です。

たとえば、100万円の過払いを回収できた場合、過払い報酬金が20%の事務所であれば、20万円の過払い報酬金が発生します。

実費

任意整理をする場合、実費はほとんどかかりません。

郵便費用と印紙代程度なので、合計でも1万円以下となることが多いでしょう。

特定調停の場合

特定調停の場合、弁護士に依頼することはあまりありません。

ただ、依頼するときには、任意整理の金額とほとんど同じになります。

ただし、特定調停は裁判所を利用する手続きなので、実費がかかります。

具体的には、債権者1件について500円の印紙代と数千円分の郵便切手が必要です。

また、裁判所の往復の交通費もかかってきます。

特定調停を自分ですすめた場合、全体として1万円以下で済むことも多いです。

個人再生の場合

着手金

個人再生をする場合、着手金がかかります。

その相場は、だいたい30万円~50万円程度です。

ただ、個人再生には、住宅資金特別条項という制度があります。

これは、住宅ローンを抱えている場合に利用できる特則で、個人再生をすすめる際、住宅ローンはそのまま支払を続けて、他の借金だけを減額できるというものです。

住宅を手放さずに借金問題を解決できるのでメリットが大きく、多くの人に利用されており、わかりやすく「住宅ローン特則」などとも呼ばれます。

住宅資金特別条項を利用すると、個人再生の着手金が高くなることが多く、相場はだいたい40万円~50万円程度になります。

また、個人再生には、給与所得者等再生という手続きがあります。

これは、サラリーマンや公務員などが利用できる特別な個人再生手続きであり、債権者の同意なしに再生計画案を認めてもらえるものです。

給与所得者等再生の場合、面倒な計算などが必要になるので、個人再生にかかる着手金の相場は高くなります。

この場合にも、やはり40万円~50万円程度になることが多いです。

実費

次に、個人再生の実費を見てみましょう。

個人再生は裁判所を利用する手続きなので、ある程度実費がかかります。

まずは、申立手数料として、1万円の印紙代が必要です。

また、数千円分の予納郵便切手も必要となり、さらに、官報公告費用として、13000円程度が必要になります。

個人再生委員が選任されるケースでは、個人再生委員の予納金として15万円が必要となります。

弁護士に依頼しない場合、個人再生委員の予納金は25万円に上がります。

個人再生委員とは、個人再生手続きに関与して、手続き開始決定をして良いかどうかや、再生計画案を認めるかどうかについての意見を裁判官に述べる役割の人です。

東京地方裁判所の場合、原則的に全件で個人再生委員が選任されますが、それ以外の裁判所の場合、選任されないケースの方が多いです。

個人再生でかかる費用まとめ

個人再生をすると、個人再生委員が選任されないケースでだいたい33万円~53万円程度、個人再生委員が選任されると48万円~78万円くらいかかります。

自己破産の場合

着手金

自己破産の場合の弁護士費用相場をご説明します。

自己破産する場合、着手金が必要です。

着手金の相場は、20万円~50万円程度となっています。

このように費用に差があるのは、理由があります。

自己破産には、同時廃止と管財事件という2種類の手続きがあります。

同時廃止とは、財産がない人のための簡単な破産手続のことで、管財事件とは、一定以上の財産がある人のための複雑な手続きのことです。

同時廃止の場合、手続きは比較的簡単で短期間で終わりますが、管財事件の場合には手続きが複雑になり、期間も長くかかります。

そこで、同時廃止の場合よりも管財事件の場合の方が、弁護士費用も高額になります。

具体的には、同時廃止の場合には着手金の相場はだいたい20万円~30万円程度、管財事件の場合には、だいたい30万円~50万円程度になります。

実費

自己破産の実費はどのくらいかかるのでしょうか?

まずは、申立費用として1500円の収入印紙が必要です。

そして、数千円分の郵便切手と、10000~13000円程度の官報公告費用が必要です。

ここまでは同時廃止でも管財事件でも共通ですが、管財事件の場合、これに足して管財予納金という費用が必要になります。

管財予納金とは、自己破産の管財事件で選任される破算管財人に支払われる費用のことです。

自己破産の管財事件は最低20万円です。

自己破産でかかる費用まとめ

自己破産でかかる費用とまとめると、同時廃止のケースでだいたい22万円~32万円程度、管財事件の場合にだいたい52万円~72万円程度となります。

このように、自己破産では、同時廃止の場合には弁護士の着手金も実費も安く済みますが、管財事件になると、着手金も高額になる上管財予納金まで必要になるので、大きく費用が跳ね上がってしまいます。

自己破産をする場合、なるべく同時廃止で手続をすすめる方が弁護士費用を節約することができます。

以上のように、債務整理にかかる弁護士費用の相場は手続きによってさまざまです。

正しい弁護士費用の相場を知って、賢く弁護士事務所を選びましょう。

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