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個人再生で借金を減額?手続きの内容や流れ、メリットデメリットを解説!

約 5 分
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ころりん(@korolin777)です。


今、借金を抱えていて支払が苦しいと感じている方の中には、個人再生に関心がある方がいるでしょう。


個人再生は、借金を整理するための債務整理手続きの1種ですが、「借金の額を大きく減額できる」とか「裁判所を使った面倒な手続き」など、いろいろなイメージを持たれているわりに、実際にはどのような手続きなのかが理解されていないことが多いです。


そこで今回は、個人再生でどのくらい借金が減額できるのか、また手続きのメリットデメリットなどをわかりやすく解説します。

個人再生ってどんな手続き?

個人再生とは、裁判所に申立をして「再生計画案」を立てることにより、借金の返済額を大幅に減額してもらう手続きのことです。


個人再生をすると、ケースに応じて借金額を元本ごと大きく減額してもらうことができて、手続き後原則3年間の間、支払を継続していくと完済できます。


個人再生には、住宅ローン特則(正式名称は住宅資金特別条項)という特則があり、それを利用すると、住宅ローンはそのまま支払うことができます。このことにより、家を守りながら他の借金だけを減額できるので、とても助かります。


このように、個人再生は他の債務整理手続きにはない、いろいろな便利な特徴があるので、多くの債務者が利用して借金問題を解決しています。


個人再生で減額できる借金

個人再生をすると、ケースに応じて借金を減額することができますが、このときどこまで借金が減額できるのかが気になる方が多いでしょう。


個人再生の最低弁済額(最低限の支払額)は、以下のようになっています。


  • 金額が100万円以下→そのまま

  • 借金額が100万円~500万円→100万円

  • 借金額が500万円~1500万円→5分の1

  • 借金額が1500万円~3000万円→300万円

  • 借金額が3000万円~5000万円→10分の1



また、個人再生では、債務者が持っている財産の分は最低限支払をしないといけない決まりになっているので、上記の金額よりも大きな財産がある場合には、その財産評価額については支払をしないといけません。このことを精算価値保障原則と言います。


ただ、どちらにしても、個人再生を利用すると、かなり大きく借金が減額できることがわかります。任意整理では借金を整理仕切れないケースでも、個人再生なら借金を整理できるケースも多いです。

個人再生の手続きの流れ

(1)弁護士に依頼して申し立てをする


個人再生をする場合、まずは弁護士に依頼する必要があります。弁護士に手続きを依頼したら、弁護士が債権者に受任通知を送って債権調査をし、その間に債務者は必要書類を集めます。書類がそろったら、裁判所に個人再生の申立をします。


(2)個人再生委員が選任されて手続き開始決定がおりる

申立があると、個人再生委員が選任される場合には選任が行われます。東京地方裁判所の場合には、基本的に個人再生委員が選任されますが、その他の裁判所では選任されないことが多いです。


個人再生委員が選任されたら、債務者は依頼している弁護士と一緒に個人再生委員に面談に行きます。そして、個人再生の手続き開始決定があり、裁判所から債権者に対して債権調査が行われます。

(3)再生計画案の提出と認可、支払開始

債権調査の結果がそろったら、弁護士が再生計画案を作成して裁判所に提出します。すると、裁判所が債権者に対して再生計画案についての意見を聞き、過半数の人数や債権額の債権者からの反対がなければ、再生計画案は認可されます。


手続き後、再生計画案に従った支払を続けて完済したら、借金がなくなります。

個人再生のメリット

(1)借金額を大きく減額できる

個人再生の大きなメリットは、借金を大きく減額できることです。このように大きな減額ができる手続きは、数ある債務整理手続きの中でも個人再生だけです。

(2)マイホームを守りやすい

また、個人再生では、住宅ローンがあっても住宅ローン特則を利用して家を守ることができます。


住宅ローンを滞納して保証会社による代位弁済が行われていても、代位弁済後半年以内なら巻き戻しによって代位弁済前の状態に戻すことができますし、競売が開始されていても、競売手続きを中止してその間に個人再生手続きをすすめ、家を守ることができます。


このように、個人再生は、住宅ローンがある場合にとても家を守りやすい手続きである点が大きなメリットとなります。


個人再生のデメリット

(1)厳格な収入要件がある

個人再生のデメリットの代表的なものは、厳格な収入要件が必要になることです。


個人再生は、裁判所を利用した厳格な手続きですし、手続き後には確実に債権者に返済を継続する必要があるので、その支払いができるに足りる確実な収入を求められます。収入は、一定以上であるだけではなく安定していることも必要です。


サラリーマンなどでは利用しやすいですが、収入が不安定な派遣やアルバイトの人は利用しにくいですし、無職無収入の人は利用できません。

(2)費用が高い

また、個人再生は、費用も高いです。弁護士に依頼することがほとんど必須になりますが、個人再生は、数ある債務整理手続きの中でも弁護士費用が高くなります。


住宅ローン特則がなくても最低30万円程度の着手金が必要ですし、住宅ローン特則を付けると40万円以上になることが普通です。


個人再生をしてもブラックリスト状態になりますし、3回ほど氏名等の情報が官報に掲載されます。


ブラックリストの原因と対処方法

個人再生に向いている人

個人再生に向いているのは、一定以上借金があって、任意整理では整理仕切れない人や、安定した一定以上の収入がある人、住宅ローンを抱えている人などです。


以上説明してきたように、個人再生は、上手に利用するととても有効な借金問題解決方法なので、今借金問題に悩んでいる場合には、一度利用を検討してみてはいかがでしょうか?


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この記事を書いた人

ころろログ目指せインスタグラマーころりん
1979年生まれのアラフォー会社員。

20代は消費者金融等に借金をし、多重債務になる。総額約500万円を債務整理で完済。離婚も経験するが2015年に再婚。

現在はデジタル一眼レフで写真を撮るのが楽しみ。インスタグラムにハマっている。音楽とリラックマをこよなく愛する。